韓国経済.com

外国人の売り攻勢も株価下落の一因となった。外国人はこの日５０００億ウォン以上売り越し、１１取引日連続で株式を売った。２００９年２月の１７取引日連続売り越し記録以後で最も長い売り攻勢が続いている。世界的な危

株価がまた大幅に下落した。「欧州恐怖」と「アップルの取引先変更説」がワン・ツーパンチとして作用した。一部外信は１５日、「サムスン電子のＤＲＡＭの主要購入者のアップルがエルピーダにモバイル用ＤＲＡＭを大量注文した」と報道した。

この影響でサムスン電子の株価は６％以上下がり、そうでなくても凍りついた市場の雰囲気をより一層冷え込ませた。２００８年１０月のリーマンショックの際に１３．７６％下落して以来最大の下げ幅だ。ウォン相場も急落した。

１６日のＫＯＳＰＩ指数は前日終値より３％以上下落の１８４０．５３で取り引きを終えた。サムスン電子をはじめとする大型株が大幅に下がったことで指数も下がった。１２３万ウォンまで株価が下がったサムスン電子の株式時価総額は前日の１９３兆ウォンから１８１兆ウォンに急減した。現代自動車も４％近く下がった。

険資産回避現象のため日本、台湾、中国、香港などアジアの主要証券市場も一斉に１〜３％台の下落を記録した。韓国証券市場の下げ幅が相対的に大きかったことに対し証券業界は、「これまで持ちこたえてきた主導株が一度に調整を受けたため」と分析した。

ハイ投資証券リサーチセンター長のチョ・イクチェ氏は、「市場があまりにも不安な中で悪材料が重なり、“泣きっ面に蜂”で株価が下落した」と診断した。サムスン電子の株価は最近の欧州危機と米国・中国の景気回復不振にもかかわらず、大きく揺れることがなかった。特に主力のスマートフォンの新モデル「ギャラクシーＳ３」の発売を控え業績が改善するという期待感が高かった。しかし前日に一部外信でアップルの取引先変更の可能性を報道したことで株価が直撃弾を受けた。

これに対する証券業界の反応は交錯する。東洋証券のパク・ヒョン研究員は、「エルピーダの生産能力を考えれば現実的にＤＲＡＭ供給は難しい」とした。一方、ソロモン投資証券リサーチセンターのイム・ドルイ理事は「エルピーダはいつでもＤＲＡＭ製品を供給できる技術があり、アップルはエルピーダが滅びることを願っていない。あまり韓国企業に有利な方向にばかり解釈すべきではない」と話した。違う次元の解釈も出てきた。サムスン資産運用のチョン・ジョンウ株式運用第１本部長は、「サムスン電子の株価急落は単純に外国人が韓国市場への投資比重を減らしたもの」と明らかにした。彼はまた「エルピーダ説も悪材料になったが、それよりはこれまでの偏りに伴う比重調節とみるべきだ」とした。

外国為替市場では安全資産のドルに買い注文が集まりウォンが急落した。１６日のソウル外国為替市場ではウォン・ドル相場は前日より１１．６ウォン（１．０１％）のドル高ウォン安となる１１６５．７ウォンを記録した。

（産経ニュース）



サムスンの真実

本土復帰から４０周年の１５日、沖縄県宜野湾市で記念式典が開かれた。この場に普天間問題の迷走で猛バッシングを浴びた鳩山元首相が出席。自民党は「ちゃんちゃらおかしい」「沖縄県民の神経を逆なでする」などと難癖をつけたが、意外や意外、現地では鳩山への好意的な声が少なくないという。

民主党の沖縄県連関係者がこう言う。

「鳩山さんが『県外移設』と言ってくれたことで、沖縄の基地問題が初めて日本全体の課題になった。諦めていた県民に希望が生まれたのです。そこは評価に値する。しかも、後任の菅さん、野田さんは沖縄のために全く動いてくれなかった。それどころか、露骨な対米従属に舵を切り、普天間問題は膠着（こうちやく）状態です。増税しか頭にない野田さんは、一度でも本気で沖縄に向き合ってくれたことがありますか？」

今回の訪沖で講演した鳩山は、「（気持ちは）今でも皆さんと同じ。最低でも県外（移設）という気持ちを果たさなければ、皆さん方の気持ちを十分に理解したとはいえない」と言い、県外移設を実現できなかったことを率直に詫びた。力量不足ではあったが、今も理念は持ち続けている。だから、沖縄県民に石を投げられたりはしない。


＜自民や現閣僚の非難こそ「ちゃんちゃらおかしい」＞

それに引き換え、野田政権の閣僚の態度ときたら、まるで他人事だ。

式典に出席した野田首相は「普天間飛行場の固定化は絶対あってはいけない」とか言っていたが、固定化回避に向けて何をしたのか。基地問題は米国と霞が関に丸投げ。本音は県内移設で決着させるつもりだろうが、県民の理解を得ようと動く気配すらない。

もっとヒドイのが岡田副総理だ。１５日の会見で「『県外』と鳩山（元）首相が明言したことで、もともと難しい問題をさらに難しくした」とシタリ顔で論評したが、当時の外相は岡田である。当事者のクセにドロをかぶるのを嫌がり、最後まで知らん顔だった人物に普天間問題をアレコレ言う資格はない。

自民党もそうだが、鳩山を基地問題の“Ａ級戦犯”に仕立て上げ、批判の矛先を集中させて、責任逃れをできると思ったら大間違いだ。

（ゲンダイネット）



いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実　国益を守る「国家の盾」

グーグルが「Ｋ−ＰＯＰ伝導師」として乗り出した。

グーグルコリアのチョ・ウォンギュ研究開発総括社長は１６日、グーグルコリア本社で懇談会を開き、「グーグルの新しいソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のグーグルプラスに韓流スターを知らせる『Ｋ−ＰＯＰハブ』（ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ／ｉｎｔｌ／ｋｏ／＋／ｋｐｏｐ／）を開設し、これを海外ユーザーに積極的に知らせる」と明らかにした。続けて「グーグルのユーチューブが初期韓流形成に大きく寄与したようにモバイル時代にぴったりのグーグルプラスもやはりそれ以上の役割をするものとみている」と付け加えた。

グーグルプラスに開設された「Ｋ−ＰＯＰハブ」には、ＢＥＡＳＴとＳＩＳＴＡＲをはじめとする主要なＫ−ＰＯＰスターの関連ページが１カ所に集まっており、韓国だけでなく海外のユーザーも簡単にアクセスできる。既存Ｋ−ＰＯＰ関連の内容はさまざまなインターネットサイトに分散しており便利に利用できないという指摘に従ったものだ。韓国語はもちろん英語と日本語でもサービスされる。グーグルプラスに特定国の芸能人だけ別途に集め別途のサービスをするのは韓国が初めてだ。「Ｋ−ＰＯＰハブ」はグーグルプラスにスペースを確保して露出頻度を高めコミュニケーション機能を極大化したのが特徴だ。

このページを通じて芸能人の写真と基本情報を見るだけでなく、グーグルプラスのハングアウトを活用して最大１０人のファンが同時に該当芸能人とリアルタイムで対話することも可能だ。世界のどの地域に居住する韓流ファンでも韓流スターがあらかじめ予告した時間になればコンサート会場に行かなくても姿を実際に見ることができる。また、この画像チャット内容を生中継して世界の誰とでも共有できる「ハングアウトオンエア機能」も備えた。モバイル上で撮った写真はグーグルプラスに自動でアップロードされ共有することもできる。

グーグルがこのように韓国に気を遣う理由は韓国市場が持つ象徴性のためだ。韓国はグーグルの主力基本ソフト（ＯＳ）のアンドロイドを基盤としたスマートフォンを世界で最も多く生産する国のひとつだ。グーグルはサムスン電子とＬＧ電子など韓国主要電子メーカーと組んでアップルのｉＰｈｏｎｅと競争してきた。また、中国とともに韓国の検索市場はグーグルの検索エンジンが力を発揮できない数少ない市場だ。グーグルは韓国のパソコン検索市場の３〜４％、モバイル検索市場の１２〜１３％ほどを占めているのが全てだ。

グーグルはこの日「Ｋ−ＰＯＰハブ」を出すと同時にグーグルプラス用モバイルアプリケーションを公開した。グーグルプラスは昨年６月に初めて公開したが韓国の利用者は最近までパソコンだけでしか使えないという短所があった。今回スマートフォン用アプリを出し、アンドロイド基盤のスマートフォンだけでなくアップルのｉＰｈｏｎｅ使用者もこれを無料でダウンロードして使える。このアプリをダウンロードすればスマートフォンで「Ｋ−ＰＯＰハブ」も簡単に使うことができる。チョ社長は「Ｋ−ＰＯＰハブとグーグルプラスアプリが韓国のモバイル市場の地図を変える端緒になると信じている」と話した。

（中央日報）



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サムスンSDIの朴商鎮（パク・サンジン）社長は16日、本紙のインタビューに対し、今年第1四半期（1−3月）の2次電池市場で世界シェアが過去最高の26％に達し、世界首位の座を固めたことを明らかにした。

朴社長は「2位メーカー（パナソニック）を大差で上回り、首位に立つなど、事業に弾みが付いている。電気自動車用の電池事業でも近く目に見える成果が表れるとみている」と述べた。

2次電池とは、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末に主に使われるバッテリーだ。2010年に業界4位だったパナソニックは、2位の三洋電機を合併したのを機に、サムスンSDIと激しい首位争いを展開している。昨年のシェアはサムスンSDIが23.6％、パナソニックが22.7％で小差だったが、今年第1四半期はサムスンSDIが26％代後半にシェアを伸ばす一方、パナソニックのシェアは20％未満に後退した。

朴社長は成長の背景について「スマートフォンとタブレット端末の需要が伸びた上、電動工具、電気自動車用のバッテリーなど新たな市場を発掘した結果だ」と説明した。2次電池市場は年間12兆ウォン（約8300億円）規模で、朴社長は「成長が続く分野だけに期待が大きい」と述べた。

サムスンSDIは2011年12月期の売上高が5兆4000億ウォン（約3720億円）だった。売上構成は2次電池が50％、テレビ用のプラズマディスプレーパネル（PDP）が40％となっている。PDP事業の不振などで一時苦戦したが、昨年初めに朴社長が就任して以降、業績が伸びている。2次電池の好調を受け、今年第1四半期には、市場予測を上回る670億ウォン（約46億円）の営業利益を上げた。また、35％を出資する「サムスン・モバイルディスプレー」の事業も本格化し、利益貢献に期待感が高まっている。

サムスンSDIは特に、電気自動車用バッテリーの供給で注目されている。朴社長は最近、サムスングループの李在鎔（イ・ジェヨン）社長に同行し、ドイツでフォルクスワーゲンのマルティン・ヴィンターコーン最高経営責任者（CEO）らと会談した。朴社長は「自動車用電池事業の拡大に向け、海外で多くの取引先と接触している。グループの最高経営陣が直接関心を持っており、良い結果が出ることを期待している」と述べた。

一方、サムスンSDIは同日、創立42周年を迎え、ディスプレー製品中心から「環境にやさしい電子化学融合・複合エネルギー製品」中心の企業へと脱皮していくことを宣言した。朴社長は「今後会社がエネルギー中心の企業に生まれ変わるという意味だ。電気自動車用電池、家庭・企業用のエネルギー貯蔵システム（ESS）、太陽電池などエネルギー事業が売り上げに占める割合を現在の2−3％から2015年には30％、20年には70％まで引き上げることが目標だ」と述べた。

PDP事業について、朴社長は「業界首位である上、まだ利益が出ているため、当面は事業を継続する計画だ」とした。

（朝鮮日報）



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世界第3位の液晶表示装置（LCD）ガラス基板メーカー・日本電気硝子（NEG）は、京畿道坡州市の外国人投資地域に次世代LCDといわれる有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）用ガラス基板製造のため5億ドル（400億円）を投資することになった。

京畿道と坡州市は16日、東京で日本電気硝子（NEG）と投資了解覚書（MOU）を締結した。同日の締結式には、韓国側から金文洙（キム・ムンス）京畿道知事と李麟載（イ・インジェ）坡州市長が、日本電気硝子側からは有岡雅行社長が出席した。また、チョ・ジョク知識経済部（省に相当）第2次官、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）関係者、LGディスプレー関係者らも同席した。

同市の唐洞産業団地に造成される日本電気硝子坡州工場は約10万5700平方メートルで、9月に着工、来年7月から製品の量産を開始する計画だ。生産された製品は、ほとんどが近くのLGディスプレー坡州工場に供給される。

日本のテレビメーカー各社ではこのところ生産量を削減しているため、日本電気硝子のLCD基板需要も落ち込んでいるが、同社ではこの打開策として、LGと提携し坡州市に投資をすることにした。日本電気硝子では今後、坡州地域に新規産業団地を追加造成し、投資額を7億ドル（約560億円）まで増やしていく計画だという。

今回の日本電気硝子の投資により、アヴァンストレート、ショート（以上、京畿道）、コーニング（忠清道）、旭硝子（慶尚道）など、LCDガラス基板の製造技術を持つ企業は全て韓国に進出することになった。

京畿道は「今回の日本電気硝子投資招致は、今年1月に同じ坡州市唐洞に投資を決めた日本の有機EL技術保有企業『出光興産』の招致と共に、有機ELディスプレー製造が可能になることで京畿道が次世代ディスプレー市場を先占できるという点で重要だ」と説明している。

また、LGでは、日本電気硝子と協力することでガラス基板の安定的な調達を図り、供給先を多方面化させるだけでなく、コスト面での競争力を高めるチャンスになると見込んでいる。

坡州市は今回のMOU締結を機に、名実共に「企業好感都市」として位置付けられるとの自信を得た。同市は今年2月に非メモリー半導体メーカーの台湾ASE社と1兆ウォン（約690億円）の投資MOUを締結、その前月の1月にも日本の有機ELメーカー出光興産と300億ウォン（約20億円）の投資で合意している。

金文洙京畿道知事は「今年初めの出光興産・ASEコリアに続き、今回は日本電気硝子が投資を決めるなど、京畿道北部の経済活性化を図ってこれまで行われてきた努力の成果が実を結んだ。非常にやりがいがあると思う」と、日本電気硝子の投資を大いに歓迎した。

李麟載坡州市長はMOU締結式で「今年に入ってから外国企業が相次いで投資を決めている。今年は坡州市にとって非常に意義深い年。日本電気硝子の坡州工場着工から製品量産、企業経営に至るまで、積極的な支援を惜しまないつもりだ」と強調した。

（朝鮮日報）



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ビックカメラがコジマを買収するという。家電量販店の売上高でいうと5位と6位の合併だ。彼らが出したプレスリリースには「コジマが抜本的な店舗のスクラップ・アンド・ビルドを行うことを前提に」との一文があり、業務の効率化を狙った商品の仕入れや物流の統合はもちろん、既存店舗についても大規模な統廃合を行うものと予想される。

こうした量販店同士の合併は、それらの店舗に対して製品を納入しているメーカーにも影響が及ぶ。店舗の統廃合で陳列スペースが減少するという単純な問題だけでなく、できれば伏せておきたかった取引上の“密約”やメーカー側の弱みが、合併をきっかけに露呈するからだ。

量販店合併によって起きる問題の多くは、仕入価格や納入条件など、取引の諸条件にまつわるものだ。メーカーは取引先ごとにこれらの条件を事細かに変えているが、これらが合併によって露見する。例えば、量販店Aと量販店Bで、あるPC周辺機器が1万円で売られているとする。この場合、メーカーからの納入価格も横並びであるように錯覚しやすいが、必ずしもそうではない。例えば、量販店Aの利益率は30パーセントに統一しているのに、量販店Bは35パーセントに統一している場合がある。同じ売価1万円の製品でも、納入価格ベースでは量販店Aは7000円、量販店Bは6500円とズレがある。

メーカー側は、納入価格を少しでも高くするとそれだけ利益が得られるわけで、「うちは、どのお取引先さまにも30パーセントになるように原価を設定をしています」と商品マスター登録時に突っぱねてもいいが、ほかの取引先メーカーがその利益率を受け入れているようであれば、最終的に従わざるを得なくなる。製品の差別化が難しいアクセサリの類になると、量販店はより利益率が高い製品を売ろうとするので、値引きを渋っているとほかのメーカーに“棚”を奪われてしまうからだ。

納入価格の違いは、店頭に陳列されている状態では分からないし、ライバル関係にある量販店Aと量販店Bが互いの納入価格を知ることは通常起こり得ない。ところが、よりによってこの量販店Aと量販店Bが合併したりすると、納入原価を含む商品マスターがバイヤーのレベルで共有できることになる。量販店Aからすると「うちはこれまで7000円で仕入れていたのに、あちらは500円も安かったとは。総額でどれだけ損をしていたんだ」と憤慨するのも当然だ。よりによって納入原価が高かった量販店のバイヤーが合併後の窓口になったりすると、メーカー担当者にとって最悪だ。

ここで明暗を分けるのは、それまでのメーカー営業マンの姿勢にあるといっても過言ではない。「納入価格は単品で見ると他社が安い場合もなくはないんですが、御社にはサービスも含めてトータルでメリットが出るようにしています。クレームがあってもすぐ駆けつける体制を整えて、チラシ商材もお安くできます。なので、細かいところは勘弁して下さい」と、大人の事情も含ませて説明していれば、量販店のバイヤーも「まあ多少は仕方ないか」となり（もちろん大目に見ないバイヤーもいるが）、前述のようなケースでも炎上は最小限に食い止められる。

しかし、「御社への納入価格はうちの社内でも最安値です！ 他店にたいして、これより有利な条件を出すことは絶対にあり得ません！ 今後とも弊社をよろしくお願いします！」と歯が浮くような口上で対応していたりすると、こうしたケースで言い逃れができない。勢いばかりの若手営業マンがよくやるミスだが、現場の細かい折衝が苦手な社長や部長クラスの人間がこのようなウソを並べ立てていたりすると始末に負えない。

こういう場合の落としどころとしては、窓口の営業マンを担当から外した上で安い価格にそろえ、さらに、店頭在庫分の補填をするといった対応になるが、下手をすると、これまでの仕入額に見合った補填を要求されたり、あるいは、定番品がほかのメーカーに替えられるという事態に発展しがちだ。身から出たサビとはいえ、メーカーにとって恐ろしきは「合併による情報共有」ということになる。


●店舗閉鎖による大量返品に加えて、返品条件の相違も明らかに

合併によって発生するトラブルは、納入価格の問題だけでない。メーカーの売上を支えてきた屋台骨を揺るがしかねないのが、返品にまつわる問題だ。1つは返品条件のズレに関する問題。もう1つが閉店店舗からの在庫の引き上げに関する問題だ。

量販店Aでは、良品返品が原則お断りで、やむを得ない場合のみ同額相当の製品と入れ替えるという条件なのに、量販店Bでは無条件で返品可、となっていたりすることがある。こうした場合、量販店側に有利な条件、ここのケースでは、無条件で返品可という条件に統一せざるを得なくなる。一般的に、返品条件が緩いケースは、社内的に「不利な条件だが、店舗数がそれほど多くはないので、仕方ないだろう」とやむを得ずやっていたのが、合併によって一気に対象店舗が拡大してしまうことになる。しかも、いったん緩和した条件を元に戻すのは難しい。以降、緩めた返品条件で発生するコスト負担は、メーカーの経営を長期にわたってじわじわとむしばむことになる。

合併後は、店舗の統廃合によって大量の返品が発生しがちだ。仮に、200店舗あるうちの数店舗が閉店になったとしても、ほかの店舗に在庫を分散して引き取ってもらえば、返品を直接受ける必要はなくなる。しかし、100店舗と200店舗が合併して、そのうち50店舗が順次閉店といった形になると、ほかの店舗で融通してもらうには在庫の量が多すぎて手に負えない。結果的に、メーカーは、これら50店舗分の在庫を（その何割かは閉店セールで特価処分するにせよ）すべて良品返品という形で受けざるを得なくなる。下手をすると何カ月分の利益が吹っ飛ぶくらいの額だ。

「それだけ規模の大きい量販店なら自前の物流センターがあるだろうから、店舗で引き取れない在庫は物流センターにいったん集約して、オーダーがあった店舗に再度出荷すればよいのでは」と思うかもしれない。しかし、物流センターのキャパシティにも限界があるだけでなく、容易に再出荷できない大きな障害がある。それが「値札シール」だ。

閉店した店から送り返されてきた製品に貼られている値札シールは、店舗固有の番号を印字している場合もあるうえ、もし合併によって店名が変わっていたりすると、いったんはがして貼り直す必要が出てくる。合併によって売価が変更になった場合も同様だ。

もし、これが少量であれば、転送先の店舗スタッフが不平を言いつつ自分たちで貼り直してくれるので、メーカー側が労力を割くこともない。しかし、物流センターにすべての返品がまとめられるとなると、少々事情が変わってくる。メーカーの営業マンが物流センターに出向いてすべての値札ラベルをはがすというのは手間的にもありえないので、結果的にメーカー返品を受けざるを得なくなる。この場合、ラベルをはがすというより、パッケージごと再生する流れになるので、多大な費用が発生する。どちらに転んでもメーカーは多大なコストを強いられるわけだ。

そこに追い打ちをかけるのが、量販店からの協賛依頼だ。合併を祝ってセールをやるから特価品を用意しろ、値引きをしろ、協賛金を払え、という打診が相次いで寄せられる。ただでさえ返品で多大なコストがかかっているのに、通常品をはるかに下回る薄利で商材提供を強いられるため、売っても売っても取り返せない敗戦処理のような付き合いが続くことになる。


●「合併による効率化」はあくまで量販店の側の事情

ほかにも、量販店の合併によって双方に出入りしているメーカーの営業マンが同一人物だったのが判明して物議を醸すことがある。メーカーでは通常、直接のライバルとなる量販店の本部担当は、それぞれ別の営業マンを割り当てることが多い。こうしておけば、一方でなんらかの特価商材が出ていても我関せずの立場を取れるし、競合店舗の施策を聞かれたときにうっかり口を滑らせることもない。

ところが人員の都合などで、こうしたライバル店舗にも同じ営業マンが出入りせざるを得ないケースがある。これが量販店の合併によって明らかになってしまうと、価格情報がライバル店舗に筒抜けだったのはお前のせいだとか、あの特価商材をうちには持って来なかったのはなぜだ、などなど、バイヤーを激怒させるケースが発生する。頭を下げて担当者を替えれば表向きは終息するが、その後やりにくくなるのは必至だ。

以上、量販店の合併によって発生するメーカーの悲劇を見てきたが、量販店同士の合併でなくても、ある量販店の元店員が別の量販店に転職した場合に、こうした条件の違いが発覚することはなくはない。しかし、店員1人が相手なら、その店員が在籍していた店舗だけが特例だったようにごまかすこともできなくはない。しかし、これが量販店と量販店の合併で、商品マスターまで開示されてしまうと、どうあがいてもごまかしは不可能だ。

量販店の合併によって店舗が統廃合され、仕入れが一本化されることで効率化できるというのは、あくまでも量販店の側のメリットであり、メーカーにとっていいことはほとんどない。これまでなかった大口の商談が可能になるとはいっても、買い叩かれることによって実質的にはメーカーの利益は相殺されてしまう。メーカーにとって量販店の合併というのは、引っかき回される割に実入りがほとんどないという、実にありがたくないイベントであったりする。

（産経ニュース）




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急速な経済発展とともに、労働者の権利意識が高まりを見せている中国。有給休暇の充実を図る企業も増え始めている中、福利厚生の度を超えた長期休暇が与えられている職場が存在することがわかった。

浙江省永康市の職員のうち、計192人が数年以上の長期にわたって欠勤を続けており、さらにその一部には給料まで支給されていることが明らかになったのだ。そのうち69人は病気、または私用のために長期休暇を取得したものの、休暇終了後も欠勤を続けており、さらに57人には給料まで支払われ続けているという。

しかも、休暇の長さがハンパではない。20年以上の有給休暇中の職員が3人、10年以上20年未満の有給休暇中の職員は8人確認された。ちなみに、最長の有給休暇を獲得したのはある学校教員で、1989年11月に病気療養を理由に休暇を取ったまま、23年たった今でも職場に復帰していないにもかかわらず、給料は支給され続けているというのだ。

また、中には刑事処罰を受け服役中であるにもかかわらず、懲戒免職となるどころか給与が支払われ続けている職員も7人いるという。

これが民間企業なら「うらやましい！」のひとこと。しかし、市職員の給与の出所は税金であるだけに、地元ではずさんな休暇と給与の管理体制に「税金泥棒！」と怒りの声が上がっている。

ところが中国大手紙記者によると、服役中の給与支払いはさておき、公務員の病気療養を理由とした超長期有給は「法で認められた権利」なのだという。

「中国の公務員の給与規定には、療養休暇中職歴10年未満の場合、基本給の7割、10年以上の場合は基本給の8割を支払うことが明記されていますが、休暇の長さには規定がない。病院やネットでいくらでも買える偽診断書を提出すれば、無限に有給を取得することも可 能。数年単位の有給休暇を取っている公務員は、全国の自治体にいるはず」

実は、中国は世界一の福利厚生大国だった!?

（日刊サイゾー）



チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち

ソウル市は１６日、大規模な停電にも都市インフラがまひすることがないよう、水素燃料電池発電所を拡充する方針を明らかにした。

２０１４年までに２９カ所の水素燃料電池発電所と、１０２カ所の建物用水素燃料電池を設置することにした。発電事業者と民間資本の参加も誘導する。

水素燃料電池は騒音が小さく有害物質を排出しないため、輸送や発電、家庭、携帯用など幅広い分野に活用することができる。

ソウル市の水素燃料電池生産量は現在５２００キロワットだが、今年５万キロワット、２０１３年に８万２０００キロワット、２０１４年に９万８０００キロワット、計２３万キロワットに拡充し、約４０万世帯に電力を常時供給する計画だ。

発電施設を市内各地に分散設置し、非常停電時には地下鉄や上下水道などの安定運営に用いる。

市関係者は「水素燃料電池の拡充事業がソウルの電力自立基盤を構築する契機になると期待する」と話した。

（中央日報）




水の電気分解の逆。それが燃料電池の原理

●燃料電池は、「電池」と呼ばれていますが、“発電装置”と言った方がふさわしいものです。乾電池と違うのは、使い捨てではないという点です。水素(H2)と酸素(O2)があれば電気を作り続けます。

●燃料電池は、「水の電気分解」と逆の原理で発電します。水の電気分解は、水に外部から電気を通して水素と酸素に分解します。燃料電池はその逆で、水素と酸素を電気化学反応させて電気を作ります。

●酸素(O2)は、空気中にあるものを利用します。

●水素(H2)は、都市ガスの原料である天然ガスなどから取り出します。






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生命保険業界1位のサムスン生命と4位の農協生命がそれぞれ異なる「大物スター広告戦略」を展開、業界で話題になっている。

農協生命は最近、テレビCMにチャン・ヒョク、ソン・イェジン、ソ・ジソブのトップスター3人をリレー方式で登場させ「ボーッとしていないでよく聞いてよ」「君にぴったりじゃん」「絶対会わなきゃ。ホント最高！」など今風の言葉遣いで農協生命を消費者にアピールしている。1人数億ウォン（1億ウォン＝約700万円）の出演料を支払い、人気タレントをイメージキャラクターに採用した「ビッグモデル広告戦略」だ。

農協生命がビッグモデル広告戦略を展開するのは、ブランドとしての知名度を高めるためだ。 2010年末の独自知名度調査で「農協生命を知っている」という回答の割合は2.9％に過ぎなかった。サムスン・大韓・教保生命に続き生命保険業界4位の農協生命としては衝撃的な調査結果だった。だが、今年からビッグモデル広告を展開したのが奏功し、今年3月の知名度調査では市場シェアに比べ少し高い10.6％まで跳ね上がった。農協生命関係者は「会社の知名度が上がっただけでなく、農家だけが対象の保険会社という間違った固定観念もかなり薄まった」と話す。

生保業界トップのサムスン生命は、別の狙いでビッグモデル広告を展開している。「マリンボーイ」こと競泳の韓国代表・朴泰桓（パク・テファン）選手がつらい練習中に母親と携帯電話で話す様子を見せ「人」「愛」という抽象的なメッセージを繰り返す、典型的な企業イメージ広告だ。

広告業界の関係者は「同じビッグモデル広告だが、狙いが違う。農協生命は『知名度』、サムスン生命は『選好度』アップを狙っている」と分析している。

このように広告の目的が異なるため、表現方法にも違いがある。農協生命はCMで社名ロゴを画面上部に表示する。社名をできる限り出して知名度を上げる「直接話法」だ。一方のサムスン生命は社名をCMの最後に一度だけ出す。知名度には自信があるため「温かい企業というイメージ」に焦点を当て、選好度を高める「間接話法」により保険の売り上げを伸ばす戦略だ。

しかし、両社のビッグモデル広告を冷ややかな視線で見る人もいる。業界関係者は「変額年金で度を超えた手数料を取っていると指摘されている生命保険会社が、ギャラ数億ウォンという大物スターを先を争うように起用するのは問題だ」と批判した。

（朝鮮日報）



新版 生命保険はこうして選びなさい

サムスン電子が米国で販売しているタブレット端末「ギャラクシータブ10.1」＝写真＝の販売が差し止められる可能性が高まった。

サムスンと米アップルの間で展開されている特許訴訟で、米国の控訴審は14日、サムスンが米国で販売している製品のうち、ギャラクシータブ10.1とスマートフォン3機種について、判決が出るまでの販売差し止めを求めたアップル側の仮処分申請の一部を認めた。

控訴審はギャラクシータブ10.1について、販売差し止めの必要性を訴えるアップルの主張を受け入れ、審理を下級審に差し戻した。ただし、スマートフォン3機種については、アップルの主張を退けた。

下級審は近く、審理を行い、ギャラクシータブ10.1の販売差し止めの是非について決定することになる。控訴審が販売差し止めの必要性を指摘しているだけに、下級審は販売差し止めを認める可能性が高い。下級審の審理日程はまだ決まっていない。

アップルは、サムスンにデザインに関する特許を侵害されたとして、問題の機種の販売差し止めを求める仮処分申請を行い、アップルは昨年末に第1審で敗訴し、控訴していた。

サムスンはギャラクシータブ10.1が昨年夏に発売した旧モデルで、販売シェアが高い商品ではないため、被害は小さいとみている。しかし、今回の判断とは別に、サムスンとアップルによる訴訟で、特許侵害の有無を正式に認定する本訴訟の初公判が7月30日に迫っており、サムスンには今回の判断が心理的負担となりそうだ。

（朝鮮日報）



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東京株式市場はソニーの"カズ"こと平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者、51）に、早くも"退場勧告"を突きつけた。5月11日、ソニーの株価は31年9カ月ぶりの安値を記録した。前日に発表の今期（2013年3月期連結決算）の純利益の見通しが、市場コンセンサスの半分以下にとどまったことで売りが先行した。

ソニー株式は、午後13時49分に前日比8.5％安の1110円まで下げた。ブルームバーグのデータだと、この株価は株式分割などを考慮したベースで1980年8月12日の1064円以来の低水準となる。終値は同78円（6.4％）安の1135円。日経新聞は「5月11日の終値は80年9月の安値、1145円を下回った」と書いた。売買代金は国内に上場する銘柄の中で2番目に多い315億円だった。それだけ売り物が出たということだ。

同社株は、00年3月1日に3万3900円（株式分割ベースに調整後1万6850円）の超高値をつけている。リーマン・ショック後の高値は、10年3月23日の3645円だ。00年の水準は望むべくもないが、2年前の高値と比べても株価は3分の1の水準だ。

そんなソニーは10日、今期の連結当期純利益が300億円の黒字になると発表した。液晶テレビ事業の赤字を圧縮するとともに、東日本大震災やタイ洪水の影響がなくなることでデジタルカメラやパソコンの回復を見込む。不振のエレクトロニクス事業の黒字化をテコに、5年ぶりの黒字転換を目指す。

しかし、予想純利益300億円は、ロイター調べによる主要アナリストの事前予想の平均である711億円（の黒字）の42％で、ブルームバーグ調べによる614億円でも半分以下の額だ。結局本格的な収益の回復を、マーケットは信用できないでいる。だから、売り物が、さみだれ式に続くのだ。野村證券は11日付で、ソニーの目標株価を1570円から1380円に引き下げた。それでも時価より20％以上高い。

同社は前期（11年3月期）、最終損益が過去最悪の4566億円の赤字となった。売上高も前年同期比9.6％減の6兆4932億円。本業のもうけを示す営業利益は、672億円の赤字に沈んだ。今期は売上高が前期比14％増の7兆4000億円、営業利益は1800億円、当期純利益は300億円の黒字を見込んでいる。

「エレクトロニクス、最終損益、現金収支の3つの黒字化を必達目標にする」

決算発表の席上、加藤優CFO（最高財務責任者）はこう言い切った。必達目標とは、必ず達成しなければならない、進退を賭した目標のことだ。公約した3つの黒字の1つでも達成できなかったら、社長のカズをはじめ取締役全員が辞任するという意味にも取れる。だがソニーの経営陣にそこまでの緊迫感はないと、投資家に見切られてしまっている。

日産自動車を再生させたカルロス・ゴーン社長のコミットメント（必達目標）は、流行語になった。この言葉が飛び出したのは99年10月18日のこと。再建3カ年計画「日産リバイバルプラン」が発表されたときだ。ゴーン社長は、初年度に黒字化を実現するなど3つの約束をし、「1つでも達成できなければ自分を含めた取締役全員が退任する」と宣言した。「目標が未達なら辞める」と公言した大企業の経営者は、彼が最初だった。そのゴーン氏ですら、いまはコミットメントの金看板を下ろしてしまった。ソニーの社長、カズにゴーン氏のような離れ業を演じる度胸があるとは、マーケットも投資家もライバル会社のトップも思っていない。


業界がこぞって疑問視するソニーのテレビ

カズの最大の課題は9期連続で赤字となる見通しの液晶テレビ事業の抜本的な立て直しだ。縮小均衡策で来期（13年3月期）に10年ぶりの黒字転換を目指すが、「ソニーのテレビ事業は未来永劫、黒字にならない」（有力アナリスト）といった辛辣な見方さえある。世界市場で、同社今期の液晶テレビの販売計画は1750万台。前期実績の1960万台を11％下回る水準に設定した。売り上げは前期比1000億円減の7400億円となる。今期、台数ベースでは新興国での売り上げが7割を占めるという。

加藤CFOは決算会見で、「テレビ事業はパネルの調達コストの引き下げによって想定以上に（収益が）改善している」として、営業赤字は800億円に縮小するとの予測を示した。前期の赤字は、韓国サムスン電子とのパネル合弁解消の損失を含めると2080億円に上った。実質的なテレビ事業の営業赤字は1480億円だった。

エレクトロニクス業界の著名なアナリストは、「ソニーの成否を決めるのはテレビではない。テレビはいつ、どういう方法で撤退するかだけだ。それよりもむしろ携帯電話（モバイル）の収益見通しがはっきりしないことが最大のウイークポイントだ」と分析している。携帯電話は今期、前期比48％増の3330万台の販売台数を見込むが、米アップルと韓国サムスン電子の2強が激しくトップを争う市場で、ソニーがこの数字を達成できるのか？　との大きな疑問符がついているのだ。モバイルがこけたらカズは地獄の底まで落ちてしまいかねない。

過去を振り返ってみよう。ソニーは2期連続で最終損益を当初の黒字予想から下方修正を繰り返し、結局、最終的には赤字に転落した。前期は実に4回の下方修正を経て過去最悪の最終赤字を計上した。「過去の実績を見る限り（黒字予想は）信憑性に欠ける」（有力アナリスト）との厳しい指摘がある。

日立製作所は12年1月、テレビ事業の自社生産から撤退を決めた。その日立は業績が急回復。純利益は2年連続で過去最高となった。家電のイメージからの脱却を図る日立に比べてソニーは「選択と集中」の構造改革のスピードが遅すぎる。

「ソニーを変える。ソニーは変わる」

カズ（平井一夫）は就任後、初めてとなる経営方針説明会の冒頭で、200人以上のメディア関係者を前にこう決意表明をした。いくらスピーチが流麗でも、経営再建への具体的な方策が示せない限り、株価は上昇しない。孔子は『論語』で「巧言令色、鮮（すく）なし仁」と言った。口できれいごとを並べ、容貌、態度をやわらかく美しく見せることが主になると、人間の根本の道である仁の心が薄くなりがちだ、という意味だ。経営者にとって究極の「仁」とは、利益だ。カズに稼ぐ力があるのか、と株価が厳しく問うているのだ。

ソニーの株価は経営方針発表会以降、ほぼ一貫して下がり続けている。原因はやはりカズの経営力がどの程度のものかを計る物差しがないことだ。「エレクトロニクス、最終損益、現金収支の3つの黒字化」という必達目標を達成できなければ、カズは1年後には間違いなく経営責任を問われることになる。

（biz-journal.jp）



ソニーは甦るか

日本の家電メーカーがまったく儲からない。

2009年から10年の2年間で、パナソニック、ソニー、シャープの大手家電3社は営業利益で8580億円を稼いだ。しかし、翌11年では同じく営業利益で650億円の赤字となった。

09年から10年と意図的に2年分を合計してみせたのは、その当時、経済産業省の主導によって家電エコポイント制度が導入されたからだ。その予算は実に6930億円に及ぶ。ソニーはその2年間で、ネット銀行や生損保などの金融事業において2813億円を稼いでいた。それを差し引いた3社の営業利益合計が、国の家電エコポイント予算とほぼ合致するのはご愛嬌としても、その後の反動を考えず家電エコポイント制度の経済効果が5兆円だったと、官僚たちが自画自賛しているのは覚えておいたほうがいい。

全国で使える商品券・プリペイドカードを発行することで、強引に消費行動を喚起する政策のあと、薄型テレビの価格は劇的に低下した。かつて1インチ＝1万円だった時代から、いまの実勢価格で2500円となり、1000円を切るものまで登場した。生産改善や合理化、そしてコスト削減を進めているとしても、販売価格が10分の1になってしまえば利益が出るはずはない。いくら節約しても、月収30万円のサラリーマンが3万円で暮らせるはずはないのだから。

こうした状況も後押ししてか、日の丸製造業の没落が語られるなか、3つの観点から、儲けの道を模索してみたい。

第一に、「日の丸」「日系」という言葉に注目したい。日系企業がインドの法人を買収しても何も思わないくせに、外資系企業が日系企業を買収しようとすると、「ハゲタカ」「利益至上主義」と日本人は揶揄してきた。しかし、純日系企業と思われているパナソニックでさえ、外国人持株比率は20％を超えており、同じく約20％のシャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が10％の株を取得すると発表した。ソニーはすでに40％近くある。そう、「日の丸」「日系」とはイメージにすぎないのだ。

また、快進撃が喧伝されるサムスンだって、これら日本メーカーと同様にテレビ事業は儲かっていない。つまり、ただ日本人社員の多いメーカーの、旧来型商品の敗北と思ったほうがいい。


そろそろ金儲け第一主義になってもよいのでは？

第二に、それでも日本人技術者が働いていれば、日系だと考える向きもあるだろう。「日本人は金儲け第一主義ではなく、もっと技術に目を向け、技術立国として優れた商品を開発すべきだ」という声をよく聞く。

しかし、確かに昨今の景気低迷で電器メーカーの研究予算が減少しているとはいえ、GDPに対する研究費は3.62％と、先進国の中でもきわめて高い。日本人は金儲け第一主義ではなく、むしろ技術研究に傾倒してきたとすらいえる。

「もっと金儲け第一主義になって、儲けるビジネスモデルを模索すべきではないか？」と皮肉すら浮かぶ。これまた単に日本メーカーの商品に付加価値がなくなっただけなのだ。

第三に、ではなぜ付加価値の高い商品を開発することができないのだろうか？　「付加価値の高い商品をつくれ」と叫ぶ人たちに、「ではその付加価値を生むためにはどうすればいいか？」と質問しても、まともな回答がない。

この第三の点について、テレビを例にとって見てみよう。総務省の調べでは、10代と20代のテレビ平均視聴時間が大幅に下がった。05年にそれぞれ、1日106分、104分だったのが、10年には70分、76分と3割も低下した。その代わり、50代と60代では、05年にそれぞれ110分、157分だったものが、10年には119分、161分と上昇している。つまり、テレビはすでに年長者の道具なのである。その世代の何％が、家電メーカーがテレビの売り文句として叫ぶ「CELLプロセッサ」「WLED」「IPSパネル」「エコ機能」というフレーズを聞いて、それぞれの意味を理解できるだろうか？

各社は新機能開発に経営資源を投入したものの、それを受け止める消費者が差異を理解できなかった。「ようわからんけど、安けりゃいいわ」という消費者の率直な声は、価格下落を止めることがなかった。


では、たとえば稼いでいる企業は何をやっているのか？　

アメリカのVIZIO社は、莫大な数の保有者がいる携帯端末を新たなテレビとしてとらえ始めた。携帯端末はテレビ「も」見られる道具ではない。スマートフォンは新たなテレビなのだ。スマートフォンはスマートテレビとなり、その垣根は消えてゆく。同社は据え置き型のテレビから移動型テレビへの舵を切った。

日本メーカー各社は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、DVD、ブルーレイ、オーディオ、シアター、それぞれのプラットフォームとして据え置き型テレビを位置づけ、その呪縛にはまった。各社の「儲からないカラクリ」を「儲けのカラクリ」に転換することは、これまでの商品戦略すら転換することだ。

ところで、先日、某有名経済学者と話をした。これまで話したことを述べると、付加価値を高める基本戦略について、もう一つある、と教えてくれた。

「それはなんですか？」
「規制をかけることですよ」
「え、規制？」
「付加価値っていうのは、要するに高く売ることでしょ。それなら、外国から入ってくる商品に規制をかける。保護貿易で自国産業を守ればいい」
「マジですか？」
「価格規制もやっちゃえば、付加価値は高まるね」「計画経済ですか......」

商品戦略の転換か、計画経済か。日本が選ぶのはどっちだ？

（biz-journal.jp）



さよなら!僕らのソニー (文春新書)

イタリアの経済週刊誌「パノラマ」の最新号（５月９日付）は、「もし韓国がリンゴ（アップル）を食べるなら」というタイトルで韓国経済特集をまとめた。この雑誌は８ページにわたる記事で、「サムスンがノキアの王冠を奪ってアップルを追い越し、世界の携帯電話業界の第１人者に浮上した」と報道した。パノラマが挙げたサムスンの強い点は系列会社間の協力体制を通じ付加価値の高い製品を作り出すということだった。

だが、それが全部ではない。サムスンがアップルと対抗することになったのにはまた別の要素がある。ハードウェアよりは感性を前に出す側に変わった。昨年１０月に発売した「ギャラクシーノート」はＳペンで画面に文字を書いて絵を描く機能を強調した。この製品は「スマートフォンやタブレットＰＣに人々を不便にさせるキーボードやペンは絶対に使わない」というスティーブ・ジョブズのこだわりに対するサムスンの反撃だった。

サムスンの変身は今月初めに出した「ギャラクシーＳ３」で目立った。文字メッセージを送りながら耳に当てれば電話をかけられ、画面を覗いて見ていれば瞳を認識して消えないような「ユーザーの行動を読む才能」を前面に出した。

サムスンは今月に入り内外で１００件余りの新規特許を出願した。大部分がギャラクシーＳ３に採用したソフトウェアと関連した「感性特許」だ。ＩＴ業界関係者は、「ギャラクシーＳ３に適用した感性技術を今年第３四半期にアップルが発売予定のｉＰｈｏｎｅ５に搭載すれば『サムスンをまねた』、除けば『使いにくい』という不満が出てくるだろう。両社の競争からさらに目が離せなくなった」と話した。

（中央日報）



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韓国の交易条件が金融危機以後で最悪を記録した。今年貿易収支に赤信号が灯った。国際原油価格など原材料価格の上昇にともなう全般的な輸入価格上昇のためだ。

韓国銀行が１４日に明らかにしたところによると今年第１四半期の「純商品交易条件指数」は７５．１で、昨年同期より６．４％低くなった。純商品交易条件指数は一定の量の商品を輸出したお金で輸入できる商品の量を比較したもので、２００５年が基準値の１００となる。

この指数が７５．１を記録したのは２００５年に輸入商品１００個に相当した輸出品の価値が今年第１四半期には輸入商品７５．１個に落ちたという意味だ。これは１９８８年の統計作成開始後で最も低かった２００８年第４四半期と同じ水準だ。

韓国銀行のホン・ギョンヒ国際収支チーム課長は、「輸入量の１０％ほどを占める原油の輸入単価が大きく上がるなど原材料の輸入価格が大幅に上がった影響が大きい。全般的に輸出単価より輸入単価が急に上がる傾向だ」と説明した。

問題はこの指数が２０１０年第３四半期に８７．３を記録してから６四半期連続で下降線を描いている点だ。ますます韓国の輸出品は安く売れ、輸入品は高く買っているという意だ。

延世（ヨンセ）大学のソン・テユン経済学科教授は、「先進国の需要が回復し輸出単価が上がらなくてはならないが、世界の景気が低迷した状態で、交易条件が短期間に改善されるのは難しいだろう」と予想した。

これに伴い、輸出と経済成長に対する期待値も低くなっている。金融研究院は昨年１０月に９．９％と予想した今年の輸出増加率を最近５％に下げた。韓国の最大輸出相手国である中国の成長が鈍化し、ユーロ圏の財政危機も相変わらずという理由からだ。年間経済見通しがほぼ半分に下げられるのは異例だ。金融研究院は韓国の今年の経済成長率もこれまでの３．７％から３．４％に下方調整した。金融研究院関係者は、「新興国の成長萎縮などで世界の交易規模は大幅には増えないとみられる。韓国の輸出と経済成長も否定的な影響を受けざるをえないだろう」と話した。

（中央日報）



99%の人がしていない たった1%の仕事のコツ

イム・ソンスンさん（仮名）＝65・女性＝は3日、国民年金公団から賃貸アパートの保証金に充てるため、400万ウォン（約27万8000円）を借りた。夫を持たず、清掃のしごとだけで生計を立てるイムさんは、毎月39万ウォン（約2万7000円）の国民年金から約12万ウォン（約8300円）を3年にわたり返済しなければならない。

イムさんは「今年2月にアパートの保証金が上がったほか、管理費も滞納しており、資金繰りが苦しかった」と語った。

国民年金公団はこのほど、満60歳以上の国民年金受給者を対象として、医療費、賃貸住宅の保証金など緊急資金を年3.56％の低利で融資する「国民年金シルバーローン」を開始し、申し込みが殺到している。特に賃貸住宅の保証金を借りる人が多いという。生活苦を打開するため、老後の生活の「最後のとりで」である国民年金を切り崩している格好だ。

シルバーローンは今月2日に受付が始まり、2週間もたたない14日までに2525人が100億ウォン（約6億9000万円）の融資を申し込んだ。うち2463人に対し、97億4000万ウォン（約6億8000万円）が融資された。受付開始当時は、1日に3000件の問い合わせや相談があり、現在でも1500−1800件の相談が舞い込んでいる。

融資の用途別内訳は、賃貸物件の保証金が1549件、69億4100万ウォン（約4億8000万円）が最も多く、医療費（896件）、葬祭費（13件）、災害復旧費（5件）の順だった。平均融資額は395万ウォン（約27万4000円）だった。

年金受給額が減ることを承知でシルバーローンを利用する高齢者が多いのは、まとまった資金が工面できないほど、家計が苦しいためだ。年金公団が昨年1月に60−75歳の老齢年金受給者1006人を対象に実施した調査によると、受給者の29.3％が「老後の緊急資金を工面する方法が何もない」と答えた。また、15.3％が「金融機関を訪れたが、高金利や複雑な融資条件などにより、融資を受けるのに苦労した」と答えた。

大韓引退者協会の朱明竜（チュ・ミョンリョン）会長は「シルバーローンは手続きが簡単だが、老後の資金に手を付けることになる。健康状態が思わしくなく、経済的にも苦しい老年期に使うべき資金を減らすのは危険だ」と指摘した。

国民年金公団の関係者は「受給者が受け取る年金で返済できるよう制度を設計しており、申込者にも十分な説明を行っている。返済額の分だけ受給額が減ることになるため、融資を申し込む前に自分の生活、現在の支出状況、今後の支出予測などを細かく検討してほしい」と呼び掛けた。

（朝鮮日報）



あなたの会社の社会保険料はこれだけ減らせる!―「選択制確定拠出年金」の導入で 社員の老後資金もしっかり確保

民主党の小沢一郎元代表はどう動くのか。陸山会裁判で控訴され、今後１年以上、「刑事被告人」として政治活動を制約されかねないが、グループ議員らは「消費税増税反対」「マニフェスト堅持」などと気勢を上げている。野田佳彦首相への露骨な対決姿勢ともいえるが、小沢氏は不可解な神社巡りを続けている。グループ議員が語った新党構想と、衝撃の新党名。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が知られざる全貌に迫った。

「お天道様はちゃんと見ててくれたんだなぁ」

無罪判決が出た先月２６日。小沢氏は、グループ議員の喜びの報告会に駆けつけるでもなく、そのまま都内の自宅に戻った。マスコミ向けのコメントを発表した以外、公の場では一言も発しなかったが、その夜、ごく内輪の１人に冒頭の感想をポツリと語ったという。

そして、すぐに口をつぐんだ。検察官役の指定弁護士が控訴する可能性は十分にあったからだ。浮かれずに、淡々と受け止めることを言い聞かせたようだった。

「天命が下るのを待つ」「天のみぞ知る」、さらには、小沢事務所の机には「人事を尽くして天命に遊ぶ」との書が置かれている。

２年前に強制起訴された直後から、小沢氏が周辺に繰り返してきた言葉が「天」なのだ。そこには、こわもての小沢氏の偽らざる心情が見える。近い関係者がいう。

「どうしてここまで…と思うくらい、小沢さんは挫折を繰り返してきた。細川政権の失敗、新進党の瓦解、政権交代直前の秘書逮捕と代表辞任など。そういう中で、外向けには毅然としたが、重圧は相当だった。自身までが強制起訴されて、もはや、天にすがるしかなかったんでしょう。孤独だったと思います」

強制起訴後、小沢氏は全国の神社をひそかに訪ね歩いてきた。

下谷神社、湯島天神、気比神宮、神田明神、熊野三山神社、熱田神宮など、そうそうたる名前が並ぶ。マスコミはその一部をキャッチすると「戦うことを誓う」と好戦的に書き、「参拝先が無原則で信仰の理念などない」などと書き立てた。

しかし、「剛腕」とされる小沢氏が、ひたすら手を合わせて、目に見えぬ天に祈るしかなかった姿は哀しくもあり、苦しかった心情を表している。

　無罪判決後のＧＷ中、小沢氏は住吉大社、大神神社、伊勢神宮などを訪問した。予想通り、マスコミの多くが「打倒野田」「復権を期す」と報じた。神社巡りが面白おかしく報道されることを小沢氏は分かっている。だが、本当は１審無罪を天に感謝して、控訴の可否について天に祈るしかなかったのだ。

「青い臭い話だけど、小沢さんが精神的にきつかったエピソードです」（前出の関係者）

指定弁護士の控訴で裁判は続くことになったが、小沢氏の今後の戦略は…。

「まったくブレていない。控訴で小沢さんが変わることはない。淡々と準備を続けるということだ」

グループ議員の１人はそう断言する。

小沢氏は昨年１２月、野田首相ら現執行部が消費税増税を決めたと同時に、「民主党はもうダメだ」と周辺に語り、二大政党の仕組みを作り直す、つまり「民主党を割り、政界再編へ進む」と決断した。淡々とした準備とは、３つあった小沢グループを１つにまとめて発足した勉強会、「新しい政策研究会」（新政研）にカギがある。

前出議員は「新政研のホームページを見てもらえば分かる。民主党の『み』の字もない。そして、社会保障や国の統治のあり方、安全保障、原子力エネルギーなど８つの勉強会で、政策提言をまとめる。これは党内の勉強会とは次元が違う。自民党などでいう政務調査会の部会組織と同じだ。政策提言はそのまま政権公約になる。新政研は、小沢新党と思ってもらっていい」と語る。

やはり、新政研は新党準備組織だったのだ。

小沢氏は新政研立ち上げについて「いよいよやるか」と号令をかけた。「先週は風邪で休んだが、それまではすべての会合に出席する熱の入れようだ」（前出の議員）

今後、小沢氏率いる新政研は増税法案に断固反対して、採決でも反対する方針。造反して党の処分を受ければ堂々と離党し、次期衆院選は新党で戦うという。そのために、政権公約を新政研で着々と固めていく、小沢氏の裁判など関係ないのだという。

小沢氏周辺がいう。

「『新政研』の１字、『研』を『党』に替えれば『新政党』。すぐに政党になる。１９９３年に、小沢さんが自民党を飛び出して作った『新生党』と同じ呼び名だ。あのときも、二大政党制へ向けて行動した。今度も目指す方向は同じ。いい党名だ」

（ZAKZAK）


消費税増税のない民主党に国民は日本の未来を託した。
ところがいつしか…財源不足のために、消費税率アップへと進んでいる。

そもそも民主党は財源は、徹底した無駄を省き…徹底したムダの排除で財源を確保すると言って公約を掲げた。

徹底したムダの排除はどこに消えたのだろう…。。。

東日本大震災を盾にし、東電への資金投入…復興財源の確保…社会保障等の財源確保で増税路線へと変更した。
がしかし東日本大震災による復興財源の為に国民は増税もやむなし…と考えるようになった。

ふたを開けてみると税と社会保障の一体改革と題して消費税による増税をはかろうとしている。

本来のムダの排除はどこに消えたのだろう…事業仕分けはパフォーマンスにとどまり時間を無駄にした。
議員定数の削減・官僚のあり方・議員宿舎の廃止等は徹底し切り込んでいないどころか、すべて中途半端状態である。

民主党はマニフェスト公約違反を犯しても、国民は冷静に見ているのは、自民党も信頼できないため、我慢に我慢をしているわけだ。

そう言う意味からすると小沢氏がマニフェストにこだわるのは正論だ。
彼なら実現できるかどうかは別として、マニフェストに徹底的にこだわらない民主党幹部は異常といえる。
とことんムダを排除した結果を基に国民に真意を問うなら別だが、与党経験がない民主党連中は、役職を得た瞬間に権限を持った時点から行動は言葉だけの無責任な人間となってしまった。

企業でも良くある話だが、一生懸命頑張って、急に役職を得た時点から…権限という武器で…初心を忘れてしまう連中が多い。結果的にリストラ対象となる。

優秀な人材は権限を得ても、部下と同じ目線で対応しつつ自分も積極的に行動し目的を達成する。
達成した目的は自分の実績としないで部下の実績にする。そう言う人材が取締役へと昇進し、企業を育てていく。

民主党はそう言う意味では全員リストラ対象である。議員定数削減の前に民主党自体…仕事が出来ない連中を切り捨ててほしいのだが…

（News速報.com）



財務省のマインドコントロール

中国の追加金融緩和策を好感し、東京市場では中国関連株の一角が買われているが、全体的には日本、中国ともに株価の上値は重く、効果は限定的だ。

経済指標の悪化が示された後の緩和決定に、政策対応が「フォワード・ルッキング」から「受身」に変わったとの見方が市場から出ている。政策対応が遅れれば景気再加速は期待しにくいとしてリスクオンの勢いは弱い。米銀の巨額損失が規制強化につながるとの懸念も広がっている。

＜経済指標確認後の中国追加緩和＞

中国の預金準備率引き下げ自体は、必要な政策だと評価されている。中国人民銀行（中央銀行）は１８日から商業銀行の預金準備率を０．５％ポイント引き下げ、商業銀行の与信力は４０００億元（約６３５億ドル）拡大するとみられている。４月の人民元建て新規融資が６８１８億元と、市場予想の８０００億元を大幅に下回っていたほか、「預金が減少していたことから、貸出を増やす政策を取る必要があった」（国内証券中国担当アナリスト）という。

ただ中国、日本ともマーケットの反応は鈍い。上海総合指数<.SSEC>は買い一巡後は上値を追う積極的な買いが入らず、マイナス圏に沈んでいる。東京株式市場でもファナック<6954.T>、コマツ<6301.T>など中国関連株の一角は買われているが、前場の日経平均<.N225>は上げ幅を徐々に縮める展開だ。「中国の緩和よりも９０００円を割り込んだことで押し目買いが入った」（外資系証券トレーダー）という。

マーケットの懸念は中国政府の対応の遅さにある。中国の景気減速への懸念が強くなる中、市場では追加金融緩和期待が高まっていたが、なかなか実施されなかった。だが、４月の主要経済指標で、輸出入が大幅に鈍化したほか、鉱工業生産も伸び率が０９年５月以来の低水準に低下。固定資産投資の伸びもここ１０年近くで最低水準になった。「経済指標が目に見えて悪化したことで中国政府はようやく重い腰を上げた」（別の外資系証券エコノミスト）とみられている。

中国重慶市の前トップ、薄熙来氏の失脚に代表されるような政治的な不安定が政策対応の遅れを招いているとの見方が市場ではもっぱらであり、後手後手の政策対応では市場の評価は厳しい。シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「中国では政策変更に向けたコンセンサスを形成するには、指標の悪化が鮮明となることが必要になってきたようだ。この点で、中国の経済政策はフォワード・ルッキングでなく、受身の性格を強めている」との見方を示す。

預金準備率の引き下げだけでは貸出の伸びにはつながらないとの指摘もある。預金準備率の引き下げで銀行の与信力が上昇したとしても、預金と貸出の比率である預貸率の上限が低く規制されていることから、貸出が抑制されてしまうのではないかと懸念されている。バブル警戒派と成長重視派の対立のなかで、こうした規制緩和が進まなければ民間への貸出は期待ほど伸びていかない可能性もある。

＜金融機関への不安も高まる＞

欧米金融機関への不安も強まっている。ＪＰモルガン・チェースがヘッジ戦略の失敗で巨額の損失を計上したことが嫌気され、１１日の米国株式市場では銀行株が急落。金融機関の自己勘定取引などを制限するボルカールールについて「抜け道も多いとされてきたが、今後は厳格適用を求める声が出てくるのではないか」（国内金融機関）として、金融機関のグローバル的な規制強化の流れが強まるとの観測も出ている。

一方、ムーディーズは２月に主要の欧米金融機関の格付けを引き下げ方向で見直しに入っているが、その結果が６月末までに公表される予定であり、市場では警戒感が高まっている。ギリシャやスペインなどの債務問題に、欧米金融機関の格下げ問題が重なり「６月にかけて信用問題が金融市場のメーンテーマになるのではないか」（同）という。

マーケットの不安が強まるなかで、安全資産の日米独の国債市場に資金が流入しやすい地合いが継続している。国債先物は高値警戒感が台頭する中、円安・株高を受けて短期筋による調整売りが出たが、午前終盤にかけては、国内勢による平準買いが現物の幅広い年限に入ったことを受けて下げ幅を縮小した。

ロイターが実施した週次ＪＧＢ調査で、市場の強弱感を示すブルベア指数はプラス３６と、２０１１年６月の調査開始以来、過去最高となった。ブルベア指数は今週末の長期金利が「低下する」と答えた人の割合から「上昇する」と答えた人の割合を引いた値（ＤＩ）。

＜介入警戒でドル／円は底堅い＞

一方、ドル／円は現時点では底堅い動きを示しており、日本株の下支え要因になっている。ＪＰモルガンの巨額損失が明らかになったことで、８０円台ではドルを買い進みづらいとの声が聞かれたものの、米金利の低下余地が乏しくなっているほか、根強い介入警戒感がドル／円の下値を支えているという。

野田佳彦首相はウォールストリート・ジャーナルとの１２日のインタビューで、米国の支持がなければ日本が円高対応で介入する可能性は低いとの市場の見方について聞かれ、全ての選択肢はオープンと指摘。市場では「野田首相が米紙上で単独介入もありうることを示唆したため、（発言のタイミングから）若干の時差はあるが、ファンド勢がドルを買っている」（米銀）との声が出ていた。

野村証券・金融市場調査部チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、介入についてドルが７８円を下回る水準まで下落するタイミングを想定しているという。「３月の日銀短観では全産業の２０１２年度想定レートが７８．１４円となっていることからも７８円割れの水準では円売り介入が正当化されやすい」と話している。

（産経ニュース）



なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか

経営破綻した「DRAM（ディーラム）」と呼ばれる半導体のメーカー、エルピーダメモリの支援企業を決める第2次入札（2012年5月4日締め切り）で、米マイクロン・テクノロジーが、米中投資ファンド連合を抑え、落札することになった。唯一の「日の丸DRAMメーカー」の再建は、結局、外資に委ねられることになった。3月30日の第1次入札で応札額が低いために落選した東芝は、韓国SKハイニックスに「連合」を組んでもらうことで第2次入札に参加する道を模索したが断念した。経済産業省に背中を押されたものの、冷徹に損得を見極めたものと見られる。

■「国策会社」だが、4500億円の負債

エルピーダは1999年に日立製作所とNECがDRAM事業を統合して設立した会社「NEC日立メモリ」が起源。2000年に現在の社名に変更し、2003年には三菱電機からもDRAM事業を譲り受けた。現在ではDRAMの国内唯一のメーカーで、世界シェアは韓国サムスン電子、SKハイニックスに次いで3位。

2000年代半ばから後半にかけ、世界的な競争激化や半導体市況の低迷のあおりを受け業績が悪化。2009年に産業活力再生特別措置法の適用第1号となり、300億円の公的資金の注入を受けたことで「国策DRAM会社」となった。しかし再建は思うようには進まず、2011年4〜12月期は989億円の連結最終赤字を計上。今年2月27日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約4500億円に上り、製造業としては過去最大だ。

更正法の申請により、スポンサー探しが焦点となっていた。3月末の第1次入札にはマイクロン・テクノロジーやSKハイニックスなどをはじめ、東芝を含めた6陣営が応札したが、上位3社が残り、東芝は外れ、SKも第2次の入札は見送った。

■経産省が「暗躍」してシナリオ？

東芝は2002年に赤字続きのDRAMから撤退している。一方で、デジタルカメラなどの保存に使う「NAND型フラッシュメモリー」と呼ばれる半導体に注力してきた。最近では、需要の高まるスマートフォンで、DRAMとNAND型フラッシュメモリーを同時納入できるメーカーが優位な状況にあるとされる。エルピーダのDRAMを手中に収めれば、そうした優位な状況に立てるメリットがあるため、東芝は第2次入札でSKハイニックスと組んで応札することを模索している、との見方は日本経済新聞などが盛んに報じていた。

しかし関係者によると、東芝に第1次入札参加したのは、どうやら、300億円の公的資金を注入しながら経営再建に失敗し、ほぼ回収の見込みが立たなくなって国民負担を余儀なくされた経済産業省が背中を押したためだったようだ。業界には「東芝自身はもともと興味がなかった」との見方が多く、東芝内部からも「もはや汎用品のDRAMメーカーの支援などしたくない」との声がある。「NAND型フラッシュメモリーと組み合わせた納入でも、さほど優位にならない」との声もある。

このため、第2次入札で東芝がSKハイニックスと組むというシナリオには経産省が「暗躍していた可能性がある」との見方も根強い。

実際、「東芝断念」が伝えられるたびに「余計な負担を背負わずにすむ」（アナリスト）として東芝の株価が上がった。東芝の「エルピーダ支援断念」は「経営の損得勘定で経済産業省の言うことばかり聞いていられない」ためでもあるようだ。

（産経ニュース）



ヤクザと原発　福島第一潜入記

最大野党・民主統合党（民主党）の代表代行を務めた文盛瑾（ムン・ソングン）最高委員は先ごろ、3週間の代行期間を終えてマスコミとのインタビューに応じ、韓米自由貿易協定（FTA）について「私は一度たりとも廃棄（破棄）という言葉を使ったことはない」と主張した。「（韓米FTAは）弊害が予想されるため、少し手直ししよう」というのが自分の立場だったとの説明だ。

文最高委員が韓米FTAをめぐり「廃棄」という言葉を使っていないのは事実のようだ。韓米FTAに関する同氏の発言録には「廃棄」という言葉は見当たらない。だが、同氏は実質的にFTAの破棄を主張する発言を繰り返している。昨年12月26日に行われた民主党代表予備選挙の演説では「屈辱的な韓米FTAは廃止も含めて全面的に再検討する」と表明した。また、1月15日の記者会見では「完全な不平等条約にもかかわらず、現政権は韓米FTAの履行法案を強行処理した。これは暴力であり、無効にすべきだ」と主張した。

「全面再検討」や「無効」という言葉が、実質的には協定の破棄と同義語であることを、同氏が知らないはずはないだろう。それにもかかわらず、敢えて自らの立場を翻したことは、民主党の韓米FTA対応戦略が失敗したことを意味している。少なくとも親盧（故・盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉前大統領に近いグループ）側では、これ以上韓米FTAの破棄を論じないという宣言とも受け止められる。

民主党の指導部は1月、統合進歩党との野党連帯を進める中で、韓米FTAの破棄を国会議員総選挙（4月11日）の戦略に掲げ、波紋を呼んだ。当時の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は、韓米FTA批准同意案の採決阻止に積極的でなかったという理由で、総選挙の党公認から外すべきの意見も出された。総選挙前にインタビューした民主党のある関係者は「韓米FTAは中小企業や労働者のために必ず発効させるべきだと考えているが、FTAに賛成すれば無条件で党公認から外すと言われ、悩んでいる」と打ち明けた。

韓米FTAを破棄すべきとする野党連帯の主張は、その危険性を見抜いた国民が増えたことで、逆風にさらされた。国同士の条約を破棄する行為は国交断絶と同様の効果を生むことを知り、国民が背を向け始めたのだ。「市場開放のレベルがほぼ同等の韓国・欧州連合（EU）FTAは問題視せず、韓米FTAの破棄だけを訴える様子は、国際社会にどう映るだろうか」と、偏った主張を危ぶむ声も上がった。文最高委員のインタビューでの発言は、野党連帯を目指して掲げた韓米FTAの破棄という主張が、民主党に「過激」というイメージを残し、立ち消えになったことを意味する。

韓米FTAをめぐるこの4カ月間の民主党の動きは、今や国際社会の動向と慣行をきちんと把握してこそ、選挙に勝利できる世の中になったことを教えてくれる。国際基準に見合わない主張を唱えれば、はるかに先を行く国民に冷笑されるというわけだ。これはまた、支持基盤が異なる統合進歩党と盲目的に「左派連帯」を結ぶことが、選挙で不利に作用しかねないという事実も示している。空振りに終わった民主党の韓米FTA破棄論争は、7カ月後に迫った大統領選挙に向けた教訓にもなるだろう。

（朝鮮日報）



さあ、才能(じぶん)に目覚めよう―あなたの5つの強みを見出し、活かす

今月8日午前7時ごろ、現代自動車の中国法人、北京現代汽車の第1工場塗装ラインで出火し、大きな爆発も起きた。工場全体が炎に包まれ、出火当時は塗料など化学製品から出るガスで周囲に近付くことすら困難な状況だった。塗装ラインでは全焼に近い被害が出た。工場は稼働中断がやむを得ない状況だった。　

第1工場は、現代自の中国での生産台数の半分（約35万台）を占め、今回の火災は大きな危機だった。当初は少なくとも1カ月以上の生産中断が避けられないとみられた。自動車工場は、大まかに鋼板裁断、プレス・溶接、塗装、組み立ての工程があるが、一部の工程が滞れば、工場が止まってしまう。世界最大の自動車市場・中国で世界の自動車メーカーと激しい競争を展開する現代自にとっては、これまで築いてきた販売網、消費者サービスに致命傷となりかねない絶体絶命の危機だった。

一方、欧米の競合メーカーは喜色満面だった。現代自の納車が遅れれば、顧客の奪取に絶好の機会だったからだ。しかし、奇跡が起きた。北京現代は火災から3日で生産体制を復旧し、4日目から稼働を再開したのだ。

その舞台裏では何が起きていたのか。火災直後、北京現代汽車では、緊急会議が開かれた。ソウル本社から辛鍾雲（シン・ジョンウン）副会長（品質担当）や生産技術関連のエンジニア約30人がその日のうちに現地入りした。討論の結果、今年下半期の本格稼働に向け、準備を完了した北京第3工場の塗装設備を活用するというアイデアが出た。

同日午後から11日まで第3工場の塗装ラインを整備し、第1工場で生産された車体を第3工場に運ぶための8トントラック約50台と運転手を手配した。駐在員約100人と現代モービスなど1次下請会社の社員らの計約200人が3日間にわたり、「臨時復旧システム」の構築に徹夜で取り組んだ。

12日午前8時、第1工場で溶接が完了した車体を8トントラックに2台ずつ積み、20キロ離れた第3工場の塗装ラインに運ぶ作業が始まった。第3工場の塗装ラインでは、電気を流した巨大なペイントプールに車体を沈め、電着塗装を行い、熱処理社業でペイントを乾かした。9時間後には塗装が終わった車体を第1工場に送り返すことができた。

12日午後8時、火災発生から109時間後、第1工場の組み立てラインが稼働を再開した。これにより、これまで日産1300台だった第1工場では、1000台の生産が可能となった。第1工場の塗装ライン復旧作業も徹夜で進み、2週間後の26日には作業が完了する見通しだ。

火災で影響が出た生産台数は5200台、金額にして約1000億ウォン（約70億円）だった。北京現代汽車の関係者は「1カ月分の販売在庫があるため、実際の販売にはほとんど影響がない見通しだ」と説明した。

過去に例がない創意的な方法で「奇跡」が生まれたものの、火災による生産現場の負担が増すことには懸念の声もある。北京現代汽車の生産能力は年60万台だが、過去3年にわたり、能力の120％の生産を続けてきた。火災後の1カ月は、土日も工場をフル稼働する必要がある。それだけ工場労働者の疲労は増す見通しだ。

北京現代汽車の関係者は「非常システムには無理があるとの指摘もあるが、競争が厳しい市場で、どうにか危機を克服しなければならないという切迫感があるため、全社員が混然一体で動いている。受注が相次いでいる状況で、一度顧客に背を向けられれば、それを取り戻すのに数倍の努力が必要だ」と述べた。

（朝鮮日報）



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